2012年10月14日

貸金業務取扱主任者試験ゴロ合わせ集

貸金業務取扱主任者試験ゴロ合わせ集

合格できる者は、できない者にくらべ合理的な学習方法を行っています。

貸金業務取扱主任者試験ゴロ合わせ集「ラクラク必勝暗記法80」
貸金業務取扱主任者(かしきんぎょうむとりあつかいしゅにんしゃ)になる為には、貸金業務取扱主任者資格試験に合格し、主任者登録を完了し、及び貸金業務取扱主任者研修を受講しなければなりません。

初めて試験が導入された21年度は年内に3回の試験が設けられ、そして既に第4回試験が平成22年2月28日(日)に行われる事が日本貸金業協会から告知されています。

貸金業者は資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める人数(貸金業務に従事する者のうち50人に1人以上配置)を営業所又は事務所毎に設置しなければなりません。

深刻な社会問題となっているヤミ金融問題に対処するため、第156回国会において、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)が成立しました。金融庁としても、貸金業登録制度の強化により、悪質な業者が安易に貸金業登録を行い暴力団等から資金を得て組織的に貸付けを行うといった事例の排除に努めています。

そこで、貸金業登録の審査について、申請者等の本人確認を義務化するとともに、人的要件(例えば、暴力団員の排除)の強化や財産的要件の追加、各営業店への貸金業務取扱主任者の設置の義務付けにより、さらに厳格な登録審査を行うこととなりました。
貸金業務取扱主任者試験ゴロ合わせ集「ラクラク必勝暗記法80」
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試験科目及び出題範囲

試験科目及び出題範囲

科目別出題範囲

出題範囲として以下に記載されている関係法令は、当該法律の施行令、施行規則を含むものとします。

1. 法及び関係法令に関すること
関係法令
(1)貸金業法
(2)同施行令
(3)同施行規則
(4)出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
(5)利息制限法
(6)貸金業者向けの総合的な監督指針
(7)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係13指定信用情報機関関係)(金融庁)
(8)貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則
(9)紛争解決等業務に関する規則、(10)同細則、(11)貸付自粛対応に関する規則(日本貸金業協会)
注)貸金業法、同施行令及び同施行規則、利息制限法並びに貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)等の上記関係法令に関連して「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)、「弁護士法」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」(e-文書法)を、貸金業の業務に必要な範囲に限定し出題することがあります。

2. 貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
法分野
民事法(民法・商法を中心とするその他の関連法令)
民事手続法(民事訴訟法、民事執行法及び民事保全法を中心とするその他の関連法令)
倒産法(破産法、民事再生法を中心とするその他の関連法令)
刑事法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、及び犯罪による収益の移転防止に関する法律を中心とするその他の関連法令)
【 中心法令と関連法令の定義 】

「中心法令」とは、貸金業に関係する法令のうち、貸金業務取扱主任者がその業務を行う際に必要となる規制等を含む法令であり、出題の中心となるものです。「関連法令」は貸金業の業務に必要な範囲に限定し、中心法令に関連して出題します。

3. 資金需要者等の保護に関すること
法分野
個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律を中心とするその他の関連法令等)
消費者保護法
経済法(不当景品類及び不当表示防止法を中心とするその他の関連法令等)
貸金業法その他関係法令

4. 財務及び会計に関すること
分野・内容
家計診断
財務会計
注)家計診断及び財務会計には、当分野に関係する法令等(税法、年金関係法その他)が含まれますが、出題は貸金業の業務に必要な範囲とします。

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「日本貸金業協会ホームページ」より
http://www.j-fsa.or.jp/index.php
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貸金業務取扱主任者制度とは

貸金業務取扱主任者制度とは



貸金業務取扱主任者の制度は、平成15年8月改正貸金業法(平成16年1月施行)で創設されましたが、平成18年12月改正貸金業法の3 条施行(平成21年6月18日)から、国家資格である貸金業務取扱主任者の資格試験が開始されました。

4条施行以降、貸金業者は資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める数、営業所又は事務所毎に設置しなければなりません。

貸金業務取扱主任者は「当該営業所又は事務所において、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に、貸金業に関する法令の規定を遵守して、貸金業の業務を適正に実施するために必要なものを行わせるための助言又は指導を行う」とされています。
また、貸金業者は「貸金業務取扱主任者がこうした助言及び指導の職務を適切に遂行できるよう配慮しなければならない」とされており、貸金業務に従事する使用人その他の従業者は「貸金業務取扱主任者が行う助言を尊重し、その指導に従わなければならない」とされています。
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