2012年10月14日

試験科目及び出題範囲

試験科目及び出題範囲

科目別出題範囲

出題範囲として以下に記載されている関係法令は、当該法律の施行令、施行規則を含むものとします。

1. 法及び関係法令に関すること
関係法令
(1)貸金業法
(2)同施行令
(3)同施行規則
(4)出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
(5)利息制限法
(6)貸金業者向けの総合的な監督指針
(7)事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係13指定信用情報機関関係)(金融庁)
(8)貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則
(9)紛争解決等業務に関する規則、(10)同細則、(11)貸付自粛対応に関する規則(日本貸金業協会)
注)貸金業法、同施行令及び同施行規則、利息制限法並びに貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)等の上記関係法令に関連して「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)、「弁護士法」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」(e-文書法)を、貸金業の業務に必要な範囲に限定し出題することがあります。

2. 貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
法分野
民事法(民法・商法を中心とするその他の関連法令)
民事手続法(民事訴訟法、民事執行法及び民事保全法を中心とするその他の関連法令)
倒産法(破産法、民事再生法を中心とするその他の関連法令)
刑事法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、及び犯罪による収益の移転防止に関する法律を中心とするその他の関連法令)
【 中心法令と関連法令の定義 】

「中心法令」とは、貸金業に関係する法令のうち、貸金業務取扱主任者がその業務を行う際に必要となる規制等を含む法令であり、出題の中心となるものです。「関連法令」は貸金業の業務に必要な範囲に限定し、中心法令に関連して出題します。

3. 資金需要者等の保護に関すること
法分野
個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律を中心とするその他の関連法令等)
消費者保護法
経済法(不当景品類及び不当表示防止法を中心とするその他の関連法令等)
貸金業法その他関係法令

4. 財務及び会計に関すること
分野・内容
家計診断
財務会計
注)家計診断及び財務会計には、当分野に関係する法令等(税法、年金関係法その他)が含まれますが、出題は貸金業の業務に必要な範囲とします。

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「日本貸金業協会ホームページ」より
http://www.j-fsa.or.jp/index.php
posted by 貸金業務取引主任者 at 18:15| 試験科目及び出題範囲 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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